2013年12月23日
住宅を購入する時には様々な費用がかかってきます。
物件を取得する前にどれだけの費用がかかるかを把握しておきましょう。
物件を購入する際に不動産業者に支払う報酬です。
物件価格が3000万円とすると
(3,000万円×3%+6万円)×消費税=100.8万円
となります。
この金額は宅建業法で定められた報酬金額となります。
※物件価格によって計算式は変わります。
(400万円以下の場合 物件価格×4%+3万円)
(200万円以下の場合 物件価格×5%)
3,000万円の物件の契約を行う際はその契約書に
15,000円の印紙を張る必要があります。
不動産取得税、固定資産税、都市計画税がかかります。
場所や建物によって課税評価額は変わってきます。
不動産取得税=課税評価額×3%
(新築の場合:緩和措置があります。)
固定資産税=課税評価額×1.4%
都市計画税=課税評価額×0.3%
住宅ローンを組む際に必要な費用として
・印紙代
・融資事務手数料
・抵当権設定登記手数料
・住宅ローン保証料
・団体信用生命保険料
が主にかかります。
銀行や借入金額によって費用は前後します。
銀行ローンについては個々のケースで大幅に変わってきますので、
ローンを組まれる際は事前に利用されている銀行で相談されることをお勧めします。
赤木不動産でも「埼玉りそな銀行」「三井住友銀行」「埼玉縣信用金庫」「城北信用金庫」などの
銀行と提携していますので、お気軽にご相談ください。
火災保険は、建物はもちろん家財や震災などの損害を補償することもできます。
したがって、その補償のかけ方で金額は変わってきます。
銀行ローンを組まれる際は必ず加入しなければならないものです。
赤木不動産では保険のご提案させて頂きます。
不動産の権利を移転させるときにかかる税金があります。
また、登記の家屋調査士、司法書士の報酬がかかります。
登記の種類には表示登記、保存登記、移転登記、抵当権設定登記などがあります。
引越し業者を探すとき一番悩むところは「その金額がはたして適正な値段なのか?」
ということではないでしょうか。
引越し業者といっても金額はもちろん、サービス内容も大きな違いがあり、
比較する事がなかなか難しいかと思います。
また、3月・4月などは繁忙期となり、どの業者も金額が高くなります。
なので私どもはお客様に合った引越し業者を絞り、
それぞれ見積をとって頂き、お客様に一番合った業者にお願いする事をお勧め致します。